「安保関連法」「安保3文書」の内容・問題点と運動の課題

9月16日アイネスで、「安保関連法」「安保3文書」の内容・問題点と運動の課題と題し、日本体育大学教授(憲法学)の清水雅彦さんがお話しされました。

昨年政府が閣議決定した安保3文書は、5年間で防衛費をほぼ倍増(2023〜27年で43兆円)し、日本が敵基地攻撃能力を備えることなどが内容です。

これまでの日本の「専守防衛」の考え方がくつがえされる。防衛政策の大転換です。

Q 安保関連3文書による反撃能力(敵基地攻撃能力)を行使するタイミングはいつなのか？

A 相手が攻撃を開始していなくても、攻撃に「着手」している段階で反撃能力を行使できるとの立場をとっている、にも関わらず、何を以て着手とするのか具体的な基準はなく、個別の事態に応じて判断される。

さらに『わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生』した時点でも着手とみなされる、のであればそこには必ず、複数の主観的要素が入る。

…「着手」の認定次第では、相手国から見れば、「先制攻撃」されたとする場合も発生するのではないか。

さらにGDPの2%ものお金を防衛費に注ぎ込むことが本当に私たちの幸せにつながるのか。軍事による国家の安全保障よりも人間の安全保障を、という声が聞かれます。

教育や福祉に回せば、大学授業料無償化(1.8兆円)、小中学校給食無償化(0.4兆円)、健康保険負担ゼロ(5.2兆円)などが実現できます。

憲法9条1項は「日本国民は……国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」としています。

私たちがそれぞれに、憲法で保障された権利や自由を行使することが大切。

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